クライアントさまのご希望に応じて、政府の最新の取り組みをご紹介し、いち早く情報をお届けいたします。その情報を基に、もっと詳細が知りたいといったご要望などがあれば、可能な範囲で責任をもってお答えいたします。こうしたやり取りを通じて、ビジネスの分野で役立てたいというご希望があれば、全力でお手伝いいたします。
新規事業を立ち上げたいが、法令に抵触しないだろうか‐‐。一方で、こうしたお悩みをお持ちのクライアントさまもいらっしゃいます。弊社は、徹底的にお調べし、あらゆる方面から、既存事業の拡大のお手伝いはもとより、新規事業の立ち上げもサポートいたします。
よくあるご相談の一つとして、政府が行っている補助事業や助成事業があります。これは、民間の力を最大限活用し、日本経済の成長を促すことを主な目的としています。申請が採択されれば、自己資金や金融機関からの借り入れなどのご負担が軽減されます。そのため、これまで行ってきた取り組みをさらに拡大させ、そのうえ新規ビジネスも立ち上げやすくなります。情報をいち早くお届けし、クライアントさまのお考えに沿った補助・助成事業のご紹介から申請、採択に至るまで丁寧にフォローアップいたします。
Example：外国人労働者の受け入れに関するご相談
例えば、外国人労働者の受け入れ制度など、弊社からクライアントさまの関心のある政府の取り組みについて情報提供いたします。そのうえで、クライアントさまのご要望などをお聞きしながら、最適な事業スキームをご提案いたします。具体的な新規事業のビジョンが定まりましたら、弊社が全面的にサポートさせていただきます。
最近、ご相談件数の多いものとして、従来の技能実習制度に加え、入管法改正に伴って本年4月に施行された新たな在留資格「特定技能」などが挙げられます。前者は監理団体として、後者は登録支援機関として、外国人労働者や受け入れ企業さまをご支援する事業です。監理団体の創設や登録支援機関の登録をはじめ、その他ご希望に沿ったお手伝いを全面的に行います。
Example：エネルギー使用合理化事業者支援事業関するご相談
年度ごとの変更点、注意点など、最新の情報を的確にご紹介いたします。また、クライアントさまが補助金の効果を最大化できるよう、申請・採択までのフォローアップをいたします。
必要に応じて、弊社のネットワークを用いて、事業者さまのご紹介などもさせていただきます。
Example：戦略的アライアンスに関するコンサルティング
弊社は、政府のみならず,金融,インフラ,IT業界等の幅広い民間企業とのネットワークを有しております。意中の企業さまとの接点がなくお困りのクライアントさま、取引先の拡大を狙っているクライアントさまに対し、的確なご担当者さまをご紹介し、契約に至るまで細やかなサポートをさせていただきます。
一例ですが、自社製品をさらに拡販したい、インフラ系店舗で出店したい、などといったご希望をお持ちのクライアントさまがいらっしゃれば、ご担当者さまをご紹介し、ビジネス交渉に至るまで、全面的にフォローアップいたします。なお、グローバルな視点で海外事業にご関心のあるクライアントさまのお手伝いなどもさせていただいております。
これらの初回のご相談費用は、無料で行っております。そのうえで、本格的なサポートが必要とご判断された場合、それぞれの案件に応じ、費用が発生いたします。